下妻市議会 2020-03-04 令和 2年 第1回定例会（第1日 3月 4日）
令和元年度には、化粧品・健康食品の製造販売メーカーであるＤＨＣや日本ムービングハウス協会、東京マラソン財団との包括連携協定の締結による公民連携の実現、行政改革プランの推進から事務事業評価の公表による市政の見える化の実施、市内各小学校の普通教室へのエアコン設置など、スピード感を持って市民が主役へのまちづくりを進めてきたところであります。
令和元年度には、化粧品・健康食品の製造販売メーカーであるＤＨＣや日本ムービングハウス協会、東京マラソン財団との包括連携協定の締結による公民連携の実現、行政改革プランの推進から事務事業評価の公表による市政の見える化の実施、市内各小学校の普通教室へのエアコン設置など、スピード感を持って市民が主役へのまちづくりを進めてきたところであります。
本市においては、昨年、２０１８年に策定された坂東市新行政改革プランに基づき４カ年計画の新たな行政改革の推進に取り組まれているところかと思います。その中では、四つの柱と位置づける改革の一つとして、後世に負担を残さない財務改革が掲げられております。歳入歳出改革のみならず、財産改革、財政構造改革にまで重点が置かれております。
これまでの取り組みといたしましては、昨年下妻市民に４０年愛された施設であります砂沼サンビーチの廃止を決断したことを初め、昨年１１月に策定いたしました第５次下妻市行政改革プランの改革の柱の一つであります民間活力の活用に基づきまして、本年度からビアスパークしもつまの指定管理者に民間事業者を選定してきたところであります。
印刷室、電話交換室の取り扱いについて、２番目として第５次下妻市行政改革プラン内で語られましたプロ意識を持った市政運営ということについて、そして３番目としましては、「サンビーチのいま」という発行物があったんですが、そちらの今後についてぜひ聞きたいなと思って質問をさせていただきます。質問に関しましては、質問席に移りましてから始めたいと思います。よろしくお願いします。
また、昨年１１月に策定いたしました第５次下妻市行政改革プランの改革の柱の一つである民間活力の活用に基づきまして、今年度から、先ほど議員のご質問事項にもありましたが、ビアスパークしもつまの指定管理者に民間事業者を選定してきたところでございます。
本市では昨年、第５次下妻市行政改革プラン２０１８－２０２０を策定いたしました。持続可能な行財政運営を目指し、コスト意識とプロ意識を持って行財政改革に取り組んでまいります。 また、ライフスタイルの変化に対応した市民サービスを可能とするため、夜間窓口の開設など窓口業務の拡充を図るほか、将来の新庁舎に対応した行政組織のあり方について検討を進めてまいります。
このような課題に対処するため、本市では第５次行政改革プランにおいて事務事業の見直しを改革の柱と位置づけ、これを受け、下妻市補助金ガイドラインの策定を行ったところでございます。このガイドラインでは、主に市単独で行う補助金に関して性質別に課題をまとめ、今後の交付に関して見直しの指針を職員向けに示すものとなっております。
次に、（４）行財政改革の推進についてでございますが、本市は現在、新庁舎建設を踏まえながら第５次行政改革プラン策定を進めているところであり、行政改革の基本的な方向を示す大綱において改革の方針を「チャレンジできる土台を築き、持続可能な都市運営を目指す」と掲げております。
下妻市の第４次下妻市行政改革プラン、２０１１年から２０１５年までのものですが、その進捗状況がホームページに掲載されておりますけども、平成２３年３月版によりますと、効率的な組織機構の見直しの中でプロジェクトチームの活用という項目があり、プロジェクトチームを活用し、複数課にかかわる業務の効率化を図るとあります。
なお、減額に対する対策につきましては、協議会において引き続き国へさらなる見直しを求められておりますので、今後の国の動向を注視していくとともに、第４次行政改革プランに沿って事業を厳選し、歳入規模に合った財政運営をしていかなければならないと考えております。
これらの民間活力の導入は、市の総合計画や第二次行政改革大綱、さらに行政改革プランにも明記しておりまして、財政健全化及び効率的な行政運営のためにはこれを積極的に推進してまいりたいと考えております。
当市におきましても、第４次下妻市行政改革プラン、この中でこの点については既に触れられ、実施されているところかと思います。その詳細について、ご説明いただければと思います。 次に、市税・保険料・利用料、これについて現状を聞きます。 下妻市の税金は高い、こういった声も大変よく聞きます。本当にそのとおりなのか、ここで検証したいと思います。
また、極めて厳しい状況に置かれていることを十分認識の上、市民福祉の向上や市民協働のまちづくりのための施策を展開してまいりますが、先に答申されました財政健全化と財政運営に関する提言書や、第４次行政改革プラン、また定員適正化計画に基づき、市税等の特別滞納整理や滞納処分の強化、納付機会の拡大、さらには企業誘致等に取り組み、自主財源の確保を図るとともに、職員数の削減など徹底した経常経費の削減、行政評価による
限られた財源をこれまで以上に効率的、重点的に配分するためにも、下妻市行政改革プランに基づいた行政改革を継続的に推進してまいります。 以上、平成２４年度市政運営の基本的な方向と主な施策について申し上げましたが、これら計画いたしました各種施策がスムーズに執行できますよう、市民並びに議員各位のご理解とご協力を心からお願い申し上げる次第でございます。
次に、今後の市民協働の取り組みについてでございますが、このたび作成されました第４次下妻市行政改革プランの柱の１つとして位置づけしております市民協働の推進にもありますように、市民と行政の適切な役割分担による協働のまちづくりの取り組みを進めてまいります。
今，行政評価ということでございましたが，守谷市の行政改革集中改革プランが，計画年度平成17年から21年度までの５カ年間，今，議員おっしゃるのもこの行政改革プランの話ではないかなと思いますので，その数字についてご報告をさせていただきます。
一方では，市の財源においても，市税の減収，市民ニーズをとらえた事業の多様化等により，市債残高も増加傾向等にあり，財政改革による改善が急務であることから，平成１６年には新行財政改革大綱，平成１８年には行政改革プラン２００７に基づき，財源の確保や職員定数の削減等を行うなど，一定の効果を上げてきたところであります。
これは、行革大綱が示されて、そして、行政改革プランを市町村でつくると、こういうことで始まりました。これは、私の任期の前のことであります。その間、健全化までの間、何があったかというと、行財政健全化法が成立したということです。
これでもって計画の位置づけがあり，行革ということの行政改革，リーディングプランや行政改革プラン２００７の中でも市民，ボランティア団体というふうにうたってあって，行革と協働推進基本計画が何か一緒でダブってきている要素も含まれているような向きがございまして，かつ，そこについてむしろ自主性の尊重の原則ということで，一方，水戸市はみずから主導して市民活動団体を設立させたり，自主性尊重という名目で仕事を丸投げしないこととしますと
そうした中で、本当に具体的な効果を出すということは非常に大変だと思いますが、例えば、お題目的に行政改革プランで民間委託を推進するんだとか何か言っておりますが、私は、短期的には相当合理的な人事体制をとったら、普通考えれば人は余るわけですよね。そういった人が、むしろ民間委託しないでもできると。